<貧困ビジネス>改正特定商取引法で規制を…大阪弁護士会
毎日新聞�9月20日(月)10時29分配信
生活保護費を吸い上げる無料低額宿泊所などの「貧困ビジネス」業者について、大阪弁護士会などが09年12月施行の改正特定商取引法を用いて規制するよう国や自治体に働きかける取り組みを始めた。路上生活者に声をかけて住まいや食事を有償で提供するのは法が対象とする訪問販売にあたり、違反があれば解約や全額返金が可能との考え方だ。民主党や一部自治体が準備する新たな規制法案・条例は返金などの点が明確ではなく、同弁護士会などは再検討を訴えている。
【yahoo!ニュースより】
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恥ずかしながら、貧困ビジネスという言葉を初めて聞いた。
すごく簡単に言うと、路上生活者に声をかけて、生活保護の申請を行い、
住居と食事を提供する代わりに、保護費を天引きするというような内容らしい。
これ、考えなしに聞けばそれほど悪い事をしているような気はしない。
路上生活者も、住居と食事が確保されれば、現状の生活よりはましになりそうだし
業者はもちろん儲かるので、まさにwin・winの関係・・・と言えなくもないけども・・・。
でも、本当の貧困ビジネスというのは
「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」
ということらしい。
貧困層を助けるためではなく、貧困層から貧困脱却の機会を奪う。
まさに『生かさず殺さず』という奴隷状態。
よくもまぁ、こんなことを思いつくもんだと・・・と感心・・・できん。
この後、今度は悪質な弁護士がこういう人をターゲットにして報酬を得る・・・みたいな
生活保護費の奪い合いが起こらない事が起こらないといいけどなぁ。